写得シリーズでご利用頂ける補助金をご案内します。
| 主催者 | 東京都中小企業振興公社 | 神奈川県 | 横浜市 |
| 事業名 | 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 | 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 | 中小企業デジタル化推進支援補助金 |
| ホームページ | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html | https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r7.html | https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html |
| 申請期間 | 令和7年度第1回の申請受付は終了 第2回募集は、令和7年10月頃に受付を予定 | 4/2-9/30 | 6/2-12/15 ※新規受付終了 |
| 対象 | 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） | 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動促進法第2条第1項に定める特定非営利活動法人。 業種分類／常時使用する従業員数 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）／5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業／20人以下 製造業その他／20人以下 | 市内中小企業者（みなし大企業を除く） ・デジタル化によって生産性向上が見込まれること ・脱炭素取組宣言を行っていること ・デジタル化相談を受けていること ・設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にある中小企業者であること ・横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き12か月以上営業していること ・申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと |
| 支援内容 | 都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成 | 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 | 生産性向上を目的として行うデジタル化のために導入する設備等 ・ソフトウェアの導入費用 ・クラウド費用 ・デジタル化に係る機器 ・外注・委託費 ・専門家経費等 |
| 助成限度額 | 最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円） | 50万円 （注記）以下補助事業は補助上限10万円となります。 ホームページ作成・更新費用 パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト） | 上限：100万円 下限：20万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内） | 補助対象経費の3分の2以内 | 助成対象経費の１／２ |
| 助成対象期間 | 2年間 | R08/1/31まで事業が対象 | 1年間 |
| 写得Ⅰ月額利用料3,000円×24か月＝72,000円 助成率1/2：助成金36,000円（負担額36,000円） 助成率2/3：助成金48,000円（負担額24,000円） 写得Ⅱ月額利用料30,000円×24か月＝720,000円 助成率1/2：助成金360,000円（負担額360,000円） 助成率2/3：助成金480,000円（負担額240,000円） →初期費用はオプションで必要なものをつけていく | 写得Ⅰ月額利用料3,000円×6か月＝18,000円 助成率2/3：助成金12,000円（負担額6,000円） 写得Ⅱ月額利用料30,000円×6か月＝180,000円 助成率2/3：助成金120,000円（負担額60,000円） | 写得Ⅱ月額利用料30,000円×12か月＝360,000円 助成率2/3：助成金240,000円（負担額120,000円） | |
| 助成対象経費 | 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 | 人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費 | 区分／摘要／備考 (1)デジタル化に係る機器費用／データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、RFID 等）及びこれらの設置費用／― (2)ソフトウェア／生産性向上に資するソフトウェア／ ・サブスクリプションのソフトウェアの場合、１年分の使用料を一括で支払う場合のみ対象 ・セキュリティソフトウェアは対象外 (3)クラウド費用／クラウドサービスの利用費用／サブスクリプションのクラウドサービスの場合、１年分の使用料を一括で支払う場合のみ対象 (4)外注費・委託費／補助事業の実施に必要なシステムの開発及び設計に係る外注費または委託費／ウェブサイト作成・更新費用の限度額は１０万円 (5)専門家経費／導入または活用方法を実証するため、外部事業者（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費／１日４万円以下 (6)特定のハード機器／特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム等の組込系ソフトウェア（タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム 等）及びそのハード機器／補助対象経費の限度額は合計 20 万円 (8)その他、市長が適当であると認めるもの／／本補助金の目的や補助対象事業の要件等に照らし、適当であると認められるもの |
| 【対象例】 | 新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等 | ・セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業 ・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業 など | ・生産管理システム 製品の計画から販売までの情報、原価等を管理するシステム ・ 販売管理システム 販売業務における商品やお金の流れを管理するシステム ・ 営業支援システム 営業活動の記録、進捗状況、顧客情報の管理などを行うシステム ・ 生産管理システムと販売管理システムの連携など |
| 【対象外】 | ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等） 等 ※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。 例：スキャンツール | パソコン・タブレット及びその関連機器（マウス、キーボード、タッチペン、イヤホン等）、ディスプレイ機器、 ネットワーク機器（LAN ケーブル、ハブ、ルータ、ゲートウェイ等）、サーバー、ストレージ関連機器（NAS、HDD、 SD カード、USB メモリ等）、電源機器等 | |
| 専門家によるフォローアップ支援 | 本事業に採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援を受けることができます。 詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内します。 | 専門家派遣3回まで （希望者のみ） | |
| その他 | ○同一事業者が複数の申請をすることはできません（複数の屋号を使用している個人事業主も申請 は１件となります）。 |